2018年12月8日、出入国管理法の改正案が国会を通過しました。2019年4月より施行されます。2018年12月10日、安倍首相が記者会見で、本案件についてコメントされました。

　　[安倍内閣総理大臣記者会見]　 https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18158.html

　　(4:05より)

　　出入国管理法の改正案が成立しました。全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆さんにもっと日本で活躍していただくためにこの制度は必要であります。直ちに、しっかりとした運用体制を構築してまいります。

　　今回の制度は移民政策ではないかという懸念について、私はいわゆる移民政策ではないと申し上げてきました。受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。皆様が心配されているような、いわゆる移民政策ではありません。

　　現在、有効求人倍率は４７全ての都道府県で１倍を超える中で、全国で多くの、特に地方において中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません。中小・小規模事業者の皆さんは、設備投資などにより生産性向上に懸命に取り組んでおられます。こうした取組を行ってもなお、介護、農業、建設業など、特に人手不足が深刻な分野に限って就労の資格を設けます。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となっていただく。そのために、日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています。

　　同時に、健康保険などの適用については、不正があってはなりません。今後、厳格な対策を講じます。

　　出入国在留管理庁を新たに設置し、国民の皆さんの不安にしっかり応えられるよう、在留管理を徹底していきます。この国会における議論も十分に踏まえながら、技能実習制度を含め、今後、制度の運営に万全を期してまいります。